藤沢六会店グランドオープンのお知らせ

利用規約

サイト利用規約

当サイトは、株式会社ネオート(以下「当社」といいます)が管理・運営しています。以下の内容をご確認いただき、ご了解のうえでご利用ください。(以下、当サイトの利用者を「利用者」といいます)

1.著作権について

当サイトに掲載されているコンテンツの内容に関する一切の権利は、特に記載のない限り、当社に帰属します。

当サイトのコンテンツは、著作権法、著作権に関する条約、およびその他の法律で保護されています。

当社は、私的使用その他法律により明示的に認められる範囲を超えて、当社の書面による事前の承諾なしに、これらのコンテンツを使用ないし利用(複製、改変、転載、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版、二次的著作物の作成等の一切の行為を含む。※)することを禁止します。

※著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、著作権者の許諾が必要です。著作権者の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない 引用等は、違法行為です。 著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。

2.免責事項について

当社は、当サイトに情報を掲載する際には、細心の注意を払っておりますが、当サイトにおける情報の内容の正確性、商品性、有用性、確実性、特定目的への適合性、権利の不侵害、安全性(機能の中断、エラーの発生、当サイトおよびサーバーにコンピューターウィルスその他の有害物がないことなど)につき、明示・黙示を問わず、いかなる種類の保証も致しません。

当社は、当サイト内の「コンテンツ」やURLを予告なく変更または廃止することがあります。また、当サイトの運営を中断または中止させていただくことがあります。あらかじめご了承下さい。

利用者が当サイトにおける情報を使用されたこと、もしくはご使用になれなかったこと、また、当サイトをご利用になったことにより生じる損害について、当社に帰責事由がない限り、当社は法律上の瑕疵担保責任等を含む責任を負いません。

当サイトの閲覧・利用を通じて当社に提供されたあらゆる情報について、個人情報の保護に関する法律及び当社の個人情報保護方針において保護される情報を除き、当社は義務(不正競争防止法その他法令に定める義務を含みますがこれに限定されません)負担いたしません。

当サイトからリンクしている、当社以外のサイトの内容は、リンク先の各社の責任で管理・運営されています。当社は、リンク先のホームページをご利用になったことにより生じるいかなる損害について、一切の責任を負いません。

3.リンクについて

当サイトからリンクしている、当社以外のサイトの内容は、リンク先の各社の責任で管理・運営されており、当社の管理監督下にはありません。

当社は、当社に帰責事由がない限り、リンク先のサイトの内容、ご利用になったことにより生じた損害について責任を負いません。

当サイトへのリンクにつきましては、以下のいずれかに該当する場合には、お断りします。

  • 当社および当社が属するグループ企業を誹謗中傷する内容または信用を毀損する内容よりリンクすること。
  • 違法なコンテンツを掲載したもの、違法な活動に関与した、または関与した可能性のある内容よりリンクすること。
  • 公序良俗に反する内容よりリンクすること。
  • フレームその他の方法で当社サイトのコンテンツであることが不明になる方法によりリンクすること。

4.準拠法および管轄裁判所

当サイトおよびサイトポリシーの解釈および 適用は、日本法に準拠します。また、当サイトに関する当社と利用者間のすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

5.本規約の変更について

当社は、サイトポリシーの全部または一部を予告なく変更することがあります。

変更されたサイトポリシーは、当サイトに掲載された時点から効力を有するものとします。

利用者は適宜ご確認いただきますようお願いします。 変更後のサイトポリシーについては、当サイトをご利用いただくことによって同意いただいたものとみなします。

出張買取サービス利用規約

株式会社ネオート(以下「当社」といいます。)は、「古物商」(古物営業法第2条第3項)として、「古物」(同法第2条第1項)の「訪問購入」(特定商取引法第58条の4)を行っております。なお、当社は、特商法上の「訪問購入」規制に則り、法令を遵守しております。

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サイトで提供する出張買取サービス(以下「本サービス」といいます。)における利用条件を定めるものです。

本サービスのご利用時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条(適用)

本規約は、当社とお客様との間で、ご依頼の商品(以下「本商品」といいます。)の売買契約(以下「本契約」といいます。)を締結するにあたり、両当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係に適用されます。

当社が本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

第2条(本規約の変更)

当社は、予告なく本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、お客様に対し、本サイト上での掲載による周知または電子メールの送信による通知を致します。

本規約の全部または一部が変更された場合、上記の周知または通知がなされた時点をもって変更後の規約が適用されます。

第3条(出張買取)

本サービスでは、お客様からの電話や電子メールによる要請を受けて、当社担当者がお客様のご自宅を訪問し、査定致します。

本商品が、たとえ未開封や新品の場合でも、査定にあたってその動作や状態を確認するため開封することがあります。当社は開封により生じた損害を賠償致しません。

当社担当者が、お客様に対し、上記要請時の内容と査定の結果を記載した買取申込書を提示致します。

お客様が、上記買取申込書に記載した本契約の代金額に同意された後、第4条に基づく本人確認を行います。

本人確認完了後、買取確認書及び同意書の内容についてご説明し、同書面を交付します。

そして、お客様が上記買取確認書及び同意書に同意されたことをもって本契約の成立と致します。なお、この時点で、本商品の所有権がお客様から当社に移転するため、その後の任意による契約解除には応じられません。

本商品の引き渡しと引き換えに本契約の代金額をお支払い致します。

なお、本商品が当社お預かり指定商品に該当する場合には、当社で本商品を一度お預かりし、上級査定員による査定後、査定結果をお電話にて通知いたします。承諾いただけた場合、再度ご訪問し面前にて、もしくは契約書を郵送する方法にて売買契約を締結させていただきます。本契約の代金額はお客様へ現金手渡し、またはお客様名義の銀行口座へ振り込む方法によってお支払い致します。振込手数料は当社負担と致します。

当社担当者が、お客様に対し、買取申込書を提示し、当社の基準を満たさなかった商品については、お客様の自由意思の下、無償での譲渡契約を締結することができます。

本契約の代金額が5万円を超える場合は、その代金額から「印紙税」(印紙税法第7条)納付相当額を差し引いてお支払い致します。

第4条(本人確認)

当社は、お客様に対し、本契約の締結にあたり、「相手方の真偽を確認」(古物営業法第15条第1項本文)致します。

その際、(1)または(2)の「身分証明書等」(同法第15条第1項第1号、同法施行規則第15条第1項)をご提示ください。

  • (1)免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した証書の写し1点
    (※いずれも有効期限内、または現在有効なもののみ)
  • (2)健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書の写し2点
    (※いずれも有効期限内、または現在有効なもののみ)

第5条(表明、保証)

お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の内容について、表明し、かつ、保証するものとします。

  • 当社に対して提供する個人情報が客観的に真実であること
  • 本人確認書類が真正であること
  • 本商品についてお客様が正当な権原を有すること
  • 本商品が以下のいずれにも該当しないこと
  • 知的財産法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係法令及びこれらに係る各種通達・ガイドラインなどに違反する物
  • 盗品、委託物、遺失物、無主物、贋作、模造品
  • 第三者の特許権、著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物
  • 「没収」(刑法第19条第1項各号及び第2項)の対象物
  • 第三者の法定担保物権また約定担保物権が設定された物
  • そのブランドメーカーの正規品の基準を満たしている物

第6条(本サービスをご利用できないお客様・ご利用条件のあるお客様)

次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用することができません。

  • 未成年被後見人の方(但し、未成年後見人の同意がある場合を除きます)
  • 成年被後見人、被保佐人、被補助人の方(但し、成年後見人、保佐人、補助人の同意がある場合を除きます)
  • 第4条に規定する本人確認書類をお持ちでない方
  • 本規約及びその他諸規定に同意頂けない方
  • 日本国内に住所のない方

次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用するにあたりご利用条件に同意いただく必要がございます。

  • ご高齢者の方が本サービスをご利用される場合、ご家族の同席をお願いすることがございます。

第7条(反社会的勢力の排除)

お客様は、当社に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。

  • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
  • 自ら業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者(以下「役員」といいます。)が反社会的勢力ではないこと。
  • 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
  • 本サービスの利用について、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
  • 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  • 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第8条(禁止事項)

お客様が以下の行為をおこなう事を禁止します。仮に、これに違反して当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は、当社または第三者に対して、その全損害について賠償する責任を負うものとします。

  • 当社に迷惑や不利益、損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
  • 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を送信及び登録する行為
  • コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能に対しコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツを本サービスにアップロードしたり、電子メールなどの手段で送信したりする行為
  • 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
  • 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
  • その他当社が不適当と判断する行為

第9条(申し込みの拒絶、契約の無催告解除)

お客様が、第5条(表明、保証)、第6条(本サービスをご利用できないお客様)、第7条(反社会的勢力の排除)、第8条(禁止事項)の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、または本契約を無催告で解除できます。

第10条(返品・クーリングオフ)

お客様は、買取確認書及び同意書を受領した日から8日間を経過するまでは、特定商取引法第58条の14第1項本文に基づき、書面または電話により本契約の申し込みの撤回また本契約の解除(以下「クーリングオフ」といいます。)をおこなう事ができます。

返品・クーリングオフのご依頼は、以下で承っております。

クーリング・オフをご希望の場合には、下記お客様相談室までお電話にてご連絡ください。

お客様相談室直通ダイヤル 0120- 966-977
受付時間:10:00~17:00(平日)※当社が定める休暇を除く

第11条(返送、所有権の放棄)

当社は、第3条第6項の査定結果のご連絡を行った日から3週間を経過してもお客様からの返答が得られない場合、商品を返送いたします。その場合の送料はお客様が負担するものとします。また、返送中に生じた商品の破損、紛失等については、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。

第9条又は第10条に基づき売買契約が解除され、当社がお客様に商品を返送した場合において、当該商品が当社の責めに帰すべき事由によらず当社に戻り、かつ、当該商品が当社に戻った日から3ヵ月以上お客様との連絡が取れなくなった場合には、お客様が当該商品の所有権を放棄したものとみなし、当該商品の所有権は当社が取得するものとします。

第12条(免責、補償)

当社は、本商品に含まれていたお客様の私物(現金、クレジットカード又はその他カード類、鍵、ハンカチなど一切の物)及び本サービス利用対象外商品は、本契約締結後、当社での保管中に紛失、破損、自然損耗、汚損等が発生したとしても、その損害を賠償致しません。

当社は、本商品の価値に寄与しないと判断した付属品(袋、ファイル、レシート、箱、ハンガーなど)について、お客様に対して返却致しません。たとえ、本商品の輸送中及び当社での保管中に紛失、破損、自然損耗、汚損等が発生したとしても、その損害を賠償致しません。

当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費、通話料については負担致しません。

当社の故意または重過失を除いて、本商品を紛失、破損、汚損等した場合には、2万円を上限として補償致します。

第13条(個人情報保護)

当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第14条(誠実協議)

本サービスの利用に関して疑義が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第15条(専属的合意管轄)

本サービスの利用に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、その訴額に応じ、町田簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。